公務員のリストラ停滞懸念

ネックは公務員の身分保障ですね。そもそもの理念は理解できますが、財政の危機的状況というか破産状態に限りなく近い現状のなかでは、人が減らせないという弊害のほうが重くなっているように思えます。首は切れないまでも、例えば一時帰休をして給与を大幅にカットするとか、あるいは公務員の人件費は財政収入の何％を上限にする、とかていう風に総額でキャップをかけて、収入が落ち込めば自動的に給与をカットできるような仕組みを作るとか、現行法の枠内でも、公務員への支出を減らすような運用はできないもんなんでしょうか。リスクに見合ったリターン、という観点から考えると、「収入が無くなる」リスクの無い公務員に対しては、それなりに給与というリターンが少なくても合理的じゃないでしょうかね。当然、給与には福利厚生も含むわけで、例えば都心にある官舎等はもっと家賃を上げるとか、郊外に移転して跡地を売却するとか、やるべきことはいろいろあるように思えるのですが。少なくとも、身分保障を既得権のように語る輩はおかしいね。単に公務員制度を設計する上での一つの考え方にしか過ぎないし、社会的な環境が変われば考え方も公務員制度も変わってしかるべきではないかと。