公務員の人件費抑制へ指針 経済財政諮問会議、今秋にも

給与水準が高いことが問題なのではなく、行政の収入（原資）に対して、人件費が完全に固定費になっていることが問題なんだと思う。
公務員も原資（収入）に合わせて、人件費に変動を持たせるべきだな。生活保障の固定部分（当然だが最低限に切り詰める）と＋αの変動部分（賞与とか能力給とか）に分け、できるだけ変動部分の割合を増やすべきだ。

もう一つは、当たり前だがヤミ手当ては無くすこと。
手当てを出すこと自体は、俺は別に構わないと思うが、人件費は行政（というか自治体？）から完全に直接支給とすべき。
互助会とか、変なところを迂回して支給すると、チェック機能が働かない。いくら変動部分を増やしても、ヤミで固定部分が残っては意味が無い。

話は飛ぶが、大阪市の騒動を見ていて、市職員にホントにアタマがわいてる馬鹿が居るんじゃないかと思える。
親玉の大阪市に原資が無くなれば、手当どころか給料も危ういのに、そういう当たり前の事が本気で分かってない奴が結構多いんじゃないのか。労使合意があったって、金が天から降って来るわけじゃないんだがな。
大阪市職員は、みんな”エアーズアドベンチャー”のファンなのか？（違うし分かりにくいネタだな我ながら）

財政難といいながら、収入のうち、どの程度が人件費に流れているのか、基礎的なところさえ怪しいというのは、ほんとうに大問題だと思う。
公的機関のこうした無駄とか不正は、チェック機能不全が原因の一端。いっぺん全自治体に監査法人送り込んで、自治体潰すぐらいの勢いで監査やったほうがいいんじゃないのか。
官僚が作り上げた、行政というブラックボックスをいい加減解体しないと、やってけないと思うぞこの先。